全線を維持した上での再構築を検討する方向の富山地方鉄道本線。あいの風とやま鉄道との並行区間を抱える沿線自治体の間では、費用負担のあり方をめぐり意見が分かれています。

滑川市　水野達夫市長
「私はまだ賛成もしていませんし、反対もしていません。ある程度の費用負担の割合とか、どういった方向性になるのかその議論がまったくないままに、なかなか市民の理解も得られない」

地鉄本線のあり方をめぐり、富山県は、全線を維持した場合、今後10年間で最大約127億円の費用がかかるとしていますが、具体的な負担割合などは、決まっていません。

滑川市がことし5月、市民を対象に行ったアンケート調査では市の費用負担について、賛否がきっ抗。

水野市長は8月8日に市民に向けてアンケート結果の報告会を開き、市民の意見を聞いたうえで方向性を決めたいとしています。

一方、同じ並行区間を抱えながら全線維持に前向きな姿勢を示す魚津市の村椿晃市長は、先に再構築のアイデアをとりまとめるべきだと主張しました。

魚津市　村椿晃市長
「再構築で、何をどこまでやったらいいだろうかという議論をしっかりやるということがないと。費用負担が怖いから議論しないというのはちょっとどうかなと」

県は9月に3回目の検討会を開き、再構築や費用負担ついて協議する方針です。