FIFA＝国際サッカー連盟は、ワールドカップの運営や商業活動などを担う子会社を設立する計画について、「サッカーを売り物にはしていない」とする声明を発表しました。子会社の株式を投資家に売却する計画に反発する声があがっています。

FIFAは、ワールドカップの運営や商業活動などを担う子会社を設立し、その株式を投資家らに売却、最大で42億ドル＝6700億円規模の資金を調達し、加盟協会へのインフラ整備などに充てる計画を発表しています。

これに対し、UEFA＝ヨーロッパサッカー連盟は「ワールドカップは売り物ではない。FIFAが秘密裏に計画を立案した」と猛反発し、計画が変更されなければ、ワールドカップをボイコットするとの声明を発表していました。

FIFAは7月31日、新たな声明を発表し、「サッカーを売り物にはしていない。加盟協会の過半数の支持がなければ設立はされない」としたうえで、「設立されれば、各協会は今後4年間で2000万ドル＝およそ32億円を受け取ることになる」としています。