老人ホームに入所する権利を名義貸ししたなどとして、大分県佐伯市内の70代の女性が返還金などの名目でおよそ390万円をだましとられ、警察が特殊詐欺事件として捜査しています。

警察の調べによりますと去年10月上旬以降、佐伯市内に住む70代の女性の自宅に不動産会社を名乗る男から電話があり「家の近くにできる老人ホームに入所する権利がある」などと言われました。

女性が入所を断り、男が持ちかけてきた他の人に権利を譲る話を承諾したところ、今度は弁護士や金融庁職員を語る男から「他人への名義貸しは犯罪で、名義貸しをした相手は入所費用の1000万円を不動産会社に支払っていて返還金が必要」などとだまされました。

この話を信じた女性は去年の10月21日から1１月７日までの間に3回にわたり、コンビニエンスストアで購入した電子マネーの利用番号を教えたり、現金送付や相手が指定する口座に振り込んだりして、合わせておよそ390万円をだましとられる被害にあいました。

警察は特殊詐欺事件として捜査していますが、被害にあわないために迷惑電話防止機能付き電話機が犯罪防止に有効なので、各行政機関の購入費用補助制度の活用を検討するよう呼びかけています。