日本政府のインテリジェンス強化に向けた司令塔となる「国家情報局」が31日に発足したことについて、中国外務省の報道官は「ネガティブな動向である」と反発しました。

日本政府は31日、およそ730人体制の「国家情報局」を発足させ、高市総理をトップとする「国家情報会議」の初会合を開きました。

これについて中国外務省の毛寧報道官は会見で、「日本が内外の安全保障政策において示した新しいネガティブな動向である」と反発。「日本は、いわゆる国家安全保障や外部からの脅威を口実に再軍備化のプロセスを加速させている」としたうえで、「日本の執政者は歴史の教訓を深刻に汲み取り、慎重に行動すべき」と主張しました。

中国は、防衛力の強化を進める高市政権を「新型軍国主義」と称して非難を続けています。