要請があればすぐに人的支援をしたいと表明していた石川県の山野之義知事は、31日会見で、震度7を観測した熊本県宇城市に職員を派遣する方針を明らかにしました。

山野知事は会見で、総務省を通じて被災地から人的支援の要望があったとし、熊本県への自治体職員の派遣を決めたと明らかにしました。

派遣は8月3日からで、震度7を観測した宇城市でり災証明の手続きや避難所の運営などの支援に当たるということです。

5人程度の職員がグループを組んで、1週間ほどで交代をしながら当面の間、支援を続ける方針です。

山野知事「(能登半島地震の)経験を活かして少しでも現地の熊本県内の市町村職員の負荷を減らすために力を貸してほしい」

また県内の医療機関から災害派遣医療チーム＝DMATを派遣することも決まり、8月2日から順次、7人の医療スタッフが患者数の調整などの支援に当たります。