高市総理は30日、食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げ、1％分を中低所得者への給付に充てることで「実質ゼロ」にする方針を表明しました。

高市総理
「飲食料品の消費税率1％への引き下げを令和9年4月より2年間、先行させる。その後、中所得・低所得の方の負担を集中的に軽減できる所得に連動したきめ細かな給付を令和11年4月から本格導入することに合わせて、飲食料品の消費税率は元の税率8％に戻していく」

高市総理は30日夕方、総理官邸で記者会見を行い、「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化の実現が最善の方法であり、この案で国民の理解を得ていきたい」と述べました。

財源については「市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する」としたうえで、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを通じて対応していく考えを示しました。

減税により影響を受ける農業事業者らへの対応については、「今後の予算編成プロセスで支援策を具体化する」としたほか、外食産業についても、「資金繰り等のための予算措置を検討していく」と述べました。

さらに、2年後に税率を戻せないのではとの指摘については、次のように強調しました。

高市総理
「飲食料品の消費税率を元の税率に戻せないのではないかというご指摘については、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも、2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻してまいります」

そのうえで、経済の状況次第で税率を戻すことができる、いわゆる「景気条項」については「国会に提出予定の法律に盛り込む必要はない」と述べました。

また、記者団から減税への慎重論が根強くある自民党内の理解をどう得ていくのか問われたのに対し、「同じ公約を掲げて戦った仲間なので、必ず理解を賜れると考えている」と述べたうえで、今後の党内手続きで丁寧に説明をして行く考えを示しました。

高市総理はこの案を8月上旬に政府与党の方針として決定したあと、9月には税に関する大綱を決め、秋に予定される臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指す考えを改めて示しました。