ことし上半期の特殊詐欺の被害額が1816億円を超え、上半期としては過去最悪となったことが警察庁のまとめでわかりました。

警察庁によりますと、ことし上半期の特殊詐欺の被害は暫定値で、認知件数が2万2031件、被害額が1816億2000万円と、いずれも前の年の同じ時期と比べて大幅に増加していて、上半期としては過去最悪となりました。

被害額は、手口別で、「SNS型投資詐欺」が797億9000万円と最も多く、全体の43.9%を占めていて、次いで、「ニセ警察詐欺」が507億9000万円と全体の28%、「SNS型ロマンス詐欺」が246億6000万円と全体の13.6%でした。

「SNS型投資詐欺」の年代別の認知件数は50代が最多で、30代から40代の若い世代への被害も多くみられました。

被害者はInstagramやYouTubeなどで、「投資家」や「芸能人」をかたるアカウントからバナー広告を通じて投資の勧誘を受けたということです。

警察庁はこれまでも特殊詐欺に使われたアカウントやバナー広告などについて、SNS事業者に対し削除を要請していましたが、先月から新たな取り組みを開始。

サイバーパトロールを実施し、主体的に投資詐欺に誘導する疑いがあるバナー広告などを発見してSNS事業者に削除を要請するということです。

この取り組みで、きのう（29日）までにYouTubeのバナー広告など209件が削除されたということです。