甚大な被害が出ている熊本地震の被災地の復旧を支援するため、鳥取県が被災家屋の応急危険度判定士などを派遣することになり、30日、出発式が行われました。

派遣されるのは、被災した建物の倒壊の危険性や宅地の被害の度合いを判定する職員合わせて７人で、このうち４人は１０年前の熊本地震でも現地に派遣された経験があります。

30日は県庁で出発式が行われ、隊長を務める被災建築物応急危険度判定士で住宅政策課の増井祐介さんが決意を述べました。