食料品の消費税減税をめぐり高市総理はきょう、来年4月から2年間、1％へ引き下げる方針を表明する見通しです。自民党本部から中継です。

高市総理はまもなく自民党本部に入ります。このあと、この奥にあります総裁応接室で臨時役員会に臨みます。

臨時役員会で高市総理は、消費税減税に向けて党内の意見集約を図るよう幹部に指示することにしています。

臨時役員会のあと、午後には食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げるとともに、中低所得者に対し1％に相当する範囲内で給付をおこない、「実質ゼロ化」を実現する方針をみずから表明する見通しです。

ある政権幹部は表明するにあたり財政悪化への懸念を払拭するため、「『財源をどうするのか』と『2年後に税率を戻す』ことを明確に示すことになる」との見方を示しています。

自民党内でも金融市場への影響を考慮し消費税の減税に慎重な意見が一定数あることから、党内をまとめるためにも総理の発信する内容がカギを握ることになりそうです。