クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産から3週間余り。飲食業界では国からの支援を求める声が上がっています。

炭火でしっかりと焼き上げられていく焼き鳥。大阪・南堀江にある「やきとりチョップ」の店長・岩本尚さんは「悩み」を抱えていました。

（やきとりチョップ・岩本尚店長）「きついです、正直きついです。もう返ってこないと思っています」

原因はクレジットカード決済代行会社「全東信」の破産です。

「全東信」は客が飲食店などでカードを利用した際、長ければ1か月ほどかかるカード会社からの入金を立て替え、店側に最短5日ほどでお金を振り込むシステムなどが支持されていましたが、7月6日、大阪地裁から自己破産手続き開始の決定を受けたのです。

影響を受けたのは、飲食店など全国約2万店舗とみられます。

「やきとりチョップ」でも「全東信」のサービスを利用。7月1日から5日までのカード支払い分約13万円が未払いのままです。

（やきとりチョップ・岩本尚店長）「なかなかパンチはきいている。スーパーの買い物でも1.5倍くらい上がっているんで、人件費上がって、家賃も上がったし、何もかもが上がっているので大変は大変です」

未払い金額が大きかったのは大阪・北新地エリアです。ピアノの生演奏とともに料理とワインを楽しめるバー「メランジュ」。

店内に置かれた七夕用に飾っていた短冊には「全東信の入金がありますように」とありましたが、その願いもむなしく未払いは、系列店を含め総額150万円に上るといいます。

（メランジュ・オーナーソムリエ 松原正樹さん）「本来入金、今月の7月の20日に入金予定が、なかった。オープン当初から使っているカード会社なんで振り込まれて当たり前っていう感覚だった」

おでんをメインに提供している「わか芽」でも、約100万円が未払いのままです。

（わか芽・店主 亀甲明広さん)「いま（今月）、うち周年やっているんで、皆さんお祝いしに来てくれるんですよ。「普段よりも1.5から1.7倍ぐらい売り上げが上がっていたので、ちょっとかなり厳しいですね

飲食事業者の業界団体は実態をつかむため、アンケートを実施。28日までに回答を得たのは全東信と取り引きがあった172の事業者で、約69%が影響として「資金繰りの悪化」をあげ、さらに、約9%が「廃業を視野に入れている」と回答しました。

経済産業省は事業者の資金繰りに支障が出ないよう全国の政府系金融機関などに特別相談窓口を設置。さらに、先週24日からは全東信だけでなくカード決済代行業者全体の実態調査を始めていますが、店主らが求めているのはより直接的な救済策です。

（メランジュ・オーナーソムリエ 松原正樹さん）「何かしら国の補償が、もしあればありがたいなと思っています。全東信からの振り込みがあったら返しますので…と」
（わか芽・店主 亀甲明広さん)「貸付、利息なしで…とかじゃなくて、何らかの形でお金が入ってくるようにしてほしいな。（Q国や行政が介入して?）そうしないと全国に広がっているのでえらいことになると思います」