KDDIのシステムが不正アクセスを受け、およそ762万ユーザーのパスワードが流出した問題で総務省はKDDIに対して再発防止を求める行政指導を行いました。

総務省総合通信基盤局 湯本博信 局長
「このような事態に至り、利用者に大きな影響を与えたことについて、当省としては極めて遺憾であり、厳重に注意します」

KDDIは今月、プロバイダーサービス事業者6社に提供していたメールシステムが不正アクセスを受け、およそ762万ユーザーのパスワードの流出が確認されたとする報告書を総務省に提出しました。

これを受けて、総務省はKDDIに対し「通信の秘密」の保護の徹底や、再発防止を求める行政指導を行いました。

さらに、総務省はKDDIが不正アクセスの発覚から公表まで22日間を要したことについて、「迅速な対応とは言い難い」としています。

これを受けて、KDDIの松田社長は「再発防止に全力をつくす」としたうえで、「AIを使った攻撃がスピード感を増している中、未知なる脆弱性に対応していかなければならない」と話しました。