熊本地震を受けて経済産業省は「非常災害対策本部会議」を開催しました。赤沢経済産業大臣は、ガス事業者に設備の点検を要請すると明らかにしました。

赤沢亮正 経産大臣
「今回の地震の影響を受けた地域のガス事業者に対して、余震に注意しながらガス関係設備の健全性について速やかに点検を実施し確認するよう要請をいたします」

赤沢大臣は、イオンモール熊本の事故については現在、原因は調査中としながらも、きょう（29日）午後3時に、全国LPガス協会をはじめ業界団体を通じて、地震の影響があった地域のガス事業者に設備の点検を要請すると話しました。

また、▼電源車81台の確保に加え、▼持ち運び型クーラー359台の輸送を開始したことや、▼仮設トイレについても順次発送するなど対応を説明しました。