高市政権が初めて策定した「骨太の方針」。経団連のセミナーでは、国内投資に前向きな意見とともに、財政健全化を同時に進めるべきだという指摘もされました。

トヨタ自動車　佐藤恒治 副会長
「骨太の方針によって示されて産業界が応えていくべきこと。国内での生産基盤をしっかり守りながら、競争力を高めていく」

住友商事　兵頭誠之 会長
「財政、非常に大事な血税を有効に使っていただくことは大事なことなんですけども、その税金の効果も含めて世界に通用する付加価値創造力を作っていくのは、具体的個別のビジネスの役割だ」

毎年恒例、長野県・軽井沢で開催された経団連の夏季セミナー。政府が骨太の方針で打ち出した国内への積極投資について、前向きな意見が相次ぎました。

一方、財政運営をめぐっては、市場から信任を得る必要があると指摘する経営者も多くいました。

ANAホールディングス　片野坂真哉 会長
「成長戦略17分野の300数十兆は、これは非常に評価すべきなんですが、財源をやっぱり明示していかないと。間違いなくマーケットは財政の規律について強い視点を持ってますから」

三菱UFJフィナンシャル・グループ　亀澤宏規 会長
「投資けん引型で攻めていくという議論と、持続可能な税とか社会保障制度がある。これが車の両輪。日本は、地震とか災害とか、それから地政学のリスクなどいろいろあるので、やっぱり財政の健全化は、常に何かあった時、対応できるような形はキープしていく必要がある」

国内投資を拡大しつつ、財政健全化を両立できるのか。経済界と政府の連携が注目されます。