今月25日まで会期が延長された国会の焦点となっている、いわゆる「副首都法案」について、与野党はあす22日に参議院の特別委員会で審議入りすることで合意しました。

副首都法案をめぐり、きょう（21日）午前、参議院の自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、立憲の斎藤国対委員長は審議入りの条件として、▼参考人質疑を実施することや、▼法案が施行された後に想定される費用を示すことなどを提示しました。

その後、与党側から条件に応じる意向が示されたことを受けて、与野党はあす22日から参議院の特別委員会で審議を始めることで合意しました。

また、23日に総務委員会との連合審査や参考人質疑を行うことでも合意しました。