長崎県内で分娩を取り扱う医療機関が減少するなか、安心して出産・育児ができる環境を守っていこうと、7月20日県庁で「お産」について考えるシンポジウムが初めて開かれました。

長崎県福祉保健部　新田惇一部長：
「全国でも今どんどん出生数が減少してきておりまして、長崎でも（出生数が）どんどん減ってきているという状況です。」

シンポジウムは、県が「出産を取り巻く環境」について、医療従事者だけでなく様々な立場の人ともに考えようと初めて開きました。

県内では、分娩件数がここ5年で2800件ほど減少ー。医師の高齢化なども伴って分娩ができる医療機関も減っています。

シンポジウムでは、2025年10月から島内で分娩ができなくなった新上五島町の妊婦の現状が報告されました。

新上五島町「しまの授乳室」　市川千恵さん：
「妊婦さんたちは大体35週頃までに船に乗らないと、臨月を迎えると船に乗ることができません。その結果、半数近くが1か月以上島を離れ、本土で出産を待っていたということが見えてきました。本土であっても島であっても家族のそばで産前産後、特に産後ですね、過ごしたいという事、それが安心だと。」

参加者らは、県内で安心して子どもを産み育てるための課題や現状を、シンポジウムを通して共有していました。