日本航空は、客室乗務員が規定に反した過度な飲酒をして出発便が遅れた問題について、きょう（17日）、再発防止策をまとめ国土交通省に提出しました。

この問題は、今年5月、日本航空の広島発=羽田行きの便に乗務する予定だった50代の客室乗務員が、同僚の30代の客室乗務員とともに前日に規定に反した過度な飲酒をして、出発前の検査でアルコールが検知されたため、出発がおよそ40分遅れたものです。

50代の客室乗務員は、本来は出勤前にホテルで行わなければならない事前検査を空港に着いた後に実施していて、アルコールが検知されないよう時間を稼ごうとしていました。

これについて、きょう、日本航空は再発防止策をまとめ、国土交通省に提出しました。

アルコール検査の「時間稼ぎ」への対策として、出勤前に行うアルコール検査の結果は、これまでの自己申告から、自動的に会社へ送られる形に変更。また、体調不良時には躊躇せず申告できるような専用の窓口を設置し、運航に影響しない早い段階で代わりの乗務員を手配します。

この窓口に申し出た場合、出社前のアルコール検査は必要なくなりますが、日本航空は、その後、欠勤が度重なる場合などはあらためて確認を行い、飲酒傾向に問題のある乗務員を把握すると説明しています。

再発防止策に一定の効果を確認できた段階で、現在行われているパイロットや客室乗務員の滞在先での飲酒禁止は解除する方針です。

日本航空では2024年4月や2025年8月にも、機長の飲酒による運航トラブルが相次いでいました。

日本航空は「再発防止策を進めていたにもかかわらず、今回の事案を発生させてしまったことを極めて重く受け止めている。信頼回復に全力で取り組んでいく」としています。