■原告側は「人災」と指摘、現在所有者側は違法性を否定

原告側の代理人弁護士は改めて「土石流災害は人災である」と指摘し、責任を明確化することは悲しみを金額に変えることではなく、被害者の切実な問いに対する答え合わせと述べました。

一方、盛り土の土地の現在の所有者側は「未曾有の自然災害の雨量などで想定の12倍の危険が発生した」とし、何ら違法行為をしていないと訴えました。

2022年から続く裁判は9月17日に審理を終え、2026年度内に判決が出る見通しです。