（ブルームバーグ）：トランプ米政権は、外国人記者向けビザ（査証）の有効期間を短縮すると発表した。中国との間で新たな報復の応酬につながるとの懸念が出ている。

米国土安全保障省（DHS）は17日に公表する新たな規則で、外国人記者向けビザの有効期間を240日に短縮し、中国本土の記者については90日とする。90日の上限は、トランプ大統領が1期目の終盤に打ち出したが、その後にバイデン前大統領が撤廃。今回は、トランプ政権がそれを復活させることになる。

DHSは、この変更により当局がビザ保有者をより綿密に監視し、その活動が入国目的に沿ったものであることを確認できるようになると説明した。ビザの延長は可能だとしている。

中国外務省の林剣報道官は、同国が「特定の国々を標的とした米国の差別的な動きを断固として拒否する」と述べ、米国に対し、外国人記者向けビザに関する変更を直ちに中止するよう求めた。

同報道官は17日、北京で行われた定例記者会見で、「中国は報復措置を講じる権利を留保している」と付け加えた。

米政府はまた、留学生向けビザの有効期間について新たに4年の上限を設けた。これまで留学生や交流訪問者は、就学期間中は滞在を継続できたが、この数十年続いてきた制度は終了となる。

今回の規則変更は、米中間で貿易を巡る休戦状態が続く中で実施される。両国は9月に予定される首脳会談で、貿易や投資分野でさらなる進展を目指している。

米当局は以前から、中国が受け入れている人数よりもはるかに多くの中国人記者の入国を米国は認めていると主張してきた。トランプ氏の1期目には、中国側が米国人記者に制限をかけ、それを受けて米国側も中国国営メディアの在米職員数を削減するよう命じる事態となっていた。

今回の規則案が昨年初めて公表された際、中国は米国に対し、新たな「メディア戦争」の連鎖を招かないよう求め、対抗措置を講じる可能性を示唆していた。

原題：Trump to Cut US Stays for China Journalists, Risking Retaliation

（抜粋）

(第4、5段落に中国側の反応を加えます)

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