政府が近く閣議決定する経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の最終案がわかりました。超党派の「国民会議」で議論している食料品の消費税減税について、「8月上旬までに方針を決定する」と明記しました。

政府がまとめた骨太の方針の最終案では、食料品の消費税減税について、「国民会議の中間とりまとめを踏まえ、本年8月上旬までを目途に、その方針を決定する」と盛り込みました。

国民会議の実務者会議では、来年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げる案が示されましたが、各党の意見の隔たりが大きく、結論が出ていません。

また、先月末に公表された骨太の方針の原案が日銀の利上げをけん制しているとの懸念が広がったことを受け、「金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられる」と脚注に記しています。

自民党と日本維新の会はきょう、骨太の方針を了承する予定で、これを踏まえ、政府は来週21日にも閣議決定する見通しです。