日本銀行は金融政策決定会合で現在の大規模な金融緩和策の修正を見送り、維持することを決めました。

日銀は、きょうまでの会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導することを柱とする現在の大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。

日銀は前回、去年12月の会合で長期金利の変動幅をプラスマイナス0.25%程度からプラスマイナス0.5%程度に引き上げましたが、この変動幅も維持しました。

市場では先月に続いて日銀が金融緩和策を修正するのではないかとの見方も出ていました。

黒田総裁は午後3時半から記者会見して、今回の決定の背景を説明することにしています。

また、日銀はあわせて今後の経済・物価情勢の見通しを示した「展望リポート」を公表し、生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率の見通しについては、2022年度は2.9%から3.0%に引き上げ、2023年度は1.6%を維持、24年度については1.6%から1.8%に引き上げました。

日本経済の先行きについては「新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる」としています。