デジタルで業務の変革を目指すDX、デジタルトランスフォーメーションの活用法を知ってもらおうと、宮崎県内外の自治体にPRするフェアが宮崎市で開かれました。

「自治体DX推進フェア」はMRTグループのデンサンが主催したもので、会場には全国のIT企業などがあわせて22のブースを構えました。

来場した自治体の関係者は、デジタル技術を活用した業務の効率化や住民サービスの向上につながるシステムについて、企業の担当者から熱心に話を聞いていました。

（新富町デジタル推進課　森川尚彦係長）
「今年で3回目の参加になり、毎年、新の情報を丁寧に教えてくれるので、今年も最新情報をつかみたいと思って参加しました」

（五ヶ瀬町総務課地域情報係　富高由香梨係長）
「住民の方に便利に思っていただけるようなDXのシステムがないかなと、（住民の疑問に）気軽に答えてくれるAIのシステムとか」

国は2020年に自治体DX推進計画を策定していて、自治体職員が減少する中、多様化する行政事務の効率化と住民サービスの利便性向上を進めています。