明日が会期末となるいまの国会の会期を1週間から10日程度延長する方向で与党が調整を進めるなか、木原官房長官は、「会期延長を前提とした国会は想定していない」と重ねて強調しました。

木原稔 官房長官
「政府としては会期延長を前提とした国会というのは想定しておらず、また会期延長を想定した国会運営というのを求めているということはありません。いずれにしましても全ての政府提出法案を会期内に成立させていただけるように政府としては引き続き丁寧な説明に努めてまいります」

木原官房長官はきょう（16日）午前の記者会見で会期の延長についてこのように話し、「政府としては延長を想定した国会運営を求めていない」と強調しました。

ただ、明日の会期末までに「副首都法案」などを成立させるのは困難な情勢で、与党は会期を1週間から10日程度延長する方向で調整を進めています。