広島県警は、自動車メーカーの「マツダ」を自転車乗車中のヘルメット着用などを推進する「自転車安全利用等モデル事業所」に指定。15日、その指定式を広島県府中町にあるマツダ本社で行いました。

広島県警は、自転車の安全利用に対する意識を高めるため、ヘルメットの着用などを推進する企業や学校を"モデル事業所"や"モデル校"に指定する取り組みを進めています。

広島市東区と府中町を管轄する広島東警察署からは、マツダが初めての指定となります。

マツダ 経営役員CROの吉原 誠さんは「これを機にさらに自転車の交通安全について啓発をしていきたい」と話しました。

広島東警察署の内田 昇 署長は「安全で安心、円滑な交通社会の実現に向かって、しっかり連携しながら取り組んでいきたい」と呼びかけました。

マツダの従業員のうち、自転車で通勤する人は広島県内の事業所だけで約1300人に上りますが、購入費補助など継続的な取り組みにより、従業員のヘルメット装着率は100%だということです。