皇室典範の改正案をめぐり、女性皇族と結婚した配偶者と子の処遇について木原官房長官は、必要に応じて政令や省令などで対応していく考えを示しました。

皇室典範改正案の審議がおこなわれている参議院の特別委員会で、国民民主党の川合議員は、女性皇族と結婚した配偶者とその子の処遇について政府に説明を求めました。

国民民主党　川合孝典 参院議員
「法的な視点を含めて今後どういった法整備を行っていくのか、ご家族のお立場や処遇の観点から政府の御説明を求めます」
木原官房長官
「状況に応じていろんなことを考えなきゃいけないんだと思います。何か新しく立法しなくても、それ以下の例えば政省令でできるものもあるかと思いますし、法改正が伴うものも出てくるかもしれません」

木原官房長官は、▼女性皇族の公務に配偶者や子が同行する場合に公費から旅費などを支給することや、▼女性皇族とともに御用地に居住でき、警護についても必要な措置を講ずることなどはすでに想定しているとして、それ以外に具体的なことがあれば改正案成立後に検討する考えを示しました。