6434人が犠牲となった1995年の阪神・淡路大震災から1月17日で28年を迎えました。静岡県庁では、1月17日に合わせて、南海トラフ巨大地震の発生を想定した防災訓練が行われました。また、災害時に各地の被害状況の把握のため、市や町に派遣する県の職員「市町支援機動班」も発足、有事の際の行政機関の連携強化を狙います。

新型コロナの影響で3年ぶりに実施されたこの訓練には、県の職員や警察、自衛隊など約6,500人が参加しました。

＜滝澤悠希キャスター＞
「訓練は県西部・中部で、震度7の地震が発生したという想定で行われています。現在は県の本部員会議が開かれ、被害情報の収集などにあたっています」

訓練では、「南海トラフ巨大地震」による津波の被害を想定し、担当者が応急対策の実施状況や今後の活動方針を共有していました。

また、17日は訓練に合わせ、災害時に各地の被害状況を把握するため、市や町に派遣する県の職員「市町支援機動班」が発足。川勝平太知事からの訓示を受けた後、想定された被災地へと出発していきました。

「市町支援機動班」は、災害対応に詳しいさまざまな部局の県職員、45人で構成。1班3人体制で災害の被害が大きいと見込まれる市・町に最長1週間派遣され、県の支援が必要となる業務を確認するほか、国などの関係機関とのパイプ役を担います。

＜静岡県　黒田健嗣危機管理監＞
「（市町に対して）しっかりと順序立てて『次はこういうことが必要ですよ』『こういうことを考えていきましょう』というアドバイスもできるように、そういって、我々職員も訓練をしながら、積極的に支援をしていきたい」

2022年の台風15号の教訓を踏まえ、つくられた支援機動班。専門家は、この組織が有事だけでなく定期的に、市や町とコミュニケーションをとることが重要と指摘します。

＜静岡大学防災総合センター　岩田孝仁特任教授＞
「ある程度（市・町の事情に）精通していて、具体的に何が課題になるか知った上で、いざ災害の時に調整をする、情報連絡をすることができれば一番いい」