愛知県一宮市の社会福祉法人「愛知慈恵会」で、介護報酬の不正請求などがあった問題で、第三者委員会が理事長を含めた経営体制の刷新を提言しました。

第三者委員会は、要介護の状態だった理事長の母親が、相談役として月額48万円から61万円の報酬を長年受け取っていた問題について、「業務実態はなく、法人の資産を私物化していると捉えられても仕方がない」と指摘。