いまの国会の会期末が今週金曜日に迫るなか、木原官房長官はきょう（14日）政府が提出したすべての法案を会期内に成立させたいとの考えを重ねて示しました。

今月17日の会期末まで残り3日となるなか、政府が提出している予防接種法の改正案や、衆議院の委員会で審議されている「副首都法案」のきょう（14日）の採決が見送られることから、会期内での成立が危ぶまれる事態となっています。

与党内からも会期の小幅な延長が必要との見方が強まるなか、木原官房長官はきょう（14日）午前の記者会見でも、すべての政府提出法案を会期内に成立させたいとの考えを重ねて示しました。

木原稔 官房長官
「予防接種法改正案も含め、すべての政府提出法案を会期内に成立させていただけるように、政府としては引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております」

木原長官はきのう（13日）「会期延長の必要は感じていない」と発言していましたが、これについては「会期のあり方を含めて国会の運営は国会で決めていただくべき事柄である以上、政府の立場としては『あくまでも現在お決めいただいている会期というものを前提とすべき』」という趣旨で述べたものだと説明しました。