災害対策の国の司令塔となる「防災庁」を設置するための法律が、きょうの参議院本会議で可決、成立しました。

「防災庁設置法」は、きょう午後の参議院の本会議で採決がおこなわれ、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

「防災庁設置法」では防災庁を内閣直属の組織とし、総理大臣を補佐する防災大臣を置いて、防災政策の基本方針や計画を立案します。

防災大臣には、取り組みが不十分な省庁に対する「勧告権」が与えられ、各省庁はこの勧告を尊重する義務を負います。

政府は、防災庁について今年11月の設置を目指しています。