地震後、休業を余儀なくされている石川県七尾市・和倉温泉の旅館で、出向中の従業員の給与を支援するため、国から支払われる「産業雇用安定助成金」。
2026年で期限が切れることから、温泉街の関係者が再延長を国に求めるよう知事に申し入れました。

山野之義知事に要望書を提出したのは七尾市の茶谷市長をはじめ和倉温泉旅館協同組合らのメンバーです。

地震から2年半以上が経過した現在も、和倉温泉は19軒の旅館のうち9軒が営業を再開できておらず、およそ100人の従業員が「産業雇用安定助成金」を活用して　別の旅館などへの出向という形で働いています。