旧下請法、いわゆる取適法違反で全国初の勧告です。
公正取引委員会は、今年1月に施行された取適法違反などで、宮崎市佐土原町の「ミネベアアクセスソリューションズ」に対し、再発防止の勧告を行ったと発表しました。

勧告を受けたのは、自動車やバイクの部品の製造や販売など手掛ける宮崎市佐土原町の「ミネベアアクセスソリューションズ」です。

公正取引委員会によりますと、「ミネベアアクセスソリューションズ」は自社が請け負った部品製造について発注元へ収める際、運送業者1社に対し、無償で荷物の積み下ろしなどの運送以外の作業を行わせていました。
これは旧下請法から今年1月に改正、施行されたいわゆる取適法の特定運送委託の対象となり、今回の勧告は全国で初となります。

「ミネベアアクセスソリューションズ」は、このほかにも自動車部品などの発注を長期間行わないにもかかわらず、委託先の36社に対し、金型など846個を無償で保管させていたとして勧告を受けています。

今回の勧告に該当する費用あわせて710万円余りについては、すでに、すべての委託先に支払い済みだということです。

「ミネベアアクセスソリューソンズ」は「厳粛に受け止め同様の問題が発生することがないよう再発防止に努めていく」とコメントしています。