市の全域での導入は全国初。いわゆる「空き家税」の条例案が寝屋川市議会で可決されました。

9日、大阪府の寝屋川市議会で全会一致で可決された「空き家流通促進税」の条例案。これは、居住実態のない空き家の所有者に対して固定資産税とは別に市独自の税を課すもので、市内全域が対象となるのは全国初となります。

「土地1平方メートルあたりの固定資産税額に住宅部分の延べ床面積をかけた金額」と「家屋の固定資産税額」に対し、それぞれ35%の税=「空き家税」が課されるということです。

今回の導入の背景には寝屋川市特有の事情がありました。

高度経済成長期に大阪都市圏のベッドタウンとして発展し、1975年には人口は約25万人にまで増加。近年「転入超過」の傾向が続いている一方で、新たに住む人のための開発場所がないことが課題となっていました。

市は「空き家税」の導入により空き家の売却や賃貸による流通を促し、子育て世代などの新たな移住・定住の受け皿をつくりたいとしています。

（寝屋川市・広瀬慶輔市長）「税は極めてデリケートなものです。市民の生活に影響与える大変大きなものですが、このタイミングだからこそ大きな効果を得られる。また、税という強いメッセージが行動変容につながるのではと思っている」

空き家税は使いみちを特定しない「普通税」として徴収され、空き家対策や子育て支援などに使われる予定だということです。

市は今後、総務省の同意を得たうえで2029年度からの課税開始を目指す方針です。