沖縄の米軍嘉手納基地で2024年に発生したジェット燃料の漏出事故について、米側から日本に伝えられていた情報が、限定的であったことが環境団体の調査で明らかになりました。団体の代表は、「事故の矮小化につながりかねない」と懸念を示しています。

この事故は2024年5月、米軍嘉手納基地でE-3早期警戒管制機のジェット燃料約190リットルが基地の外へ流出したものです。

事故について基地の環境汚染問題に取り組む「インフォームド・パブリック・プロジェクト」の河村雅美代表が米国の情報公開法で入手した資料によると、漏出した燃料の総量は2700リットルあまりで、米空軍内部では、最も深刻な事案を示す「カテゴリー3」と認定されていたことが示されています。

しかしこれらの情報は、日本側に伝えられておらず、発生日時や基地の外へ流出した量など限定的だったことが明らかになったということです。

河村代表は、米側の裁量で情報がコントロールされる現在の通報制度を問題視し、「事故の矮小化につながりかねない」と懸念を示した上で、県や日本政府に対し、「米側へ通報制度の改革を求めるべき」と指摘しています。