青森県横浜町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが4月に立て続けに2件発生し、鳥の処分や鶏舎の消毒で使う防護服などが不足したため、青森県は備蓄資材を現在の2倍にし、態勢を強化すると明らかにしました。

これは、21日に開かれた青森県議会農林水産委員会で県農林水産部の赤平次郎部長が報告しました。

※青森県農林水産部　赤平次郎 部長
「今回の経験を今後に生かすため、反省点を整理した上で、常時対応できる態勢の整備を検討してまいります」

横浜町で立て続けに発生した高病原性鳥インフルエンザでは、青森県内の発生事例では最多の計26万7000羽のニワトリが処分され、鶏舎の消毒を含む防疫措置に、県職員延べ約3200人が動員されました。
この大規模な対応により1例目の措置が完了した時点で防護服、ヘアキャップ、ポリ袋といった資材が不足したため、青森県は2例目の処分開始に向けて国から防護服を供給してもらったほか、ポリ袋は用途が違うものを代用して対応したということです。

こうしたことを受け青森県は、今回のような鳥インフルエンザの発生を想定し、備蓄資材を現在の2倍を目標に増やすとともに現地と県庁との連絡態勢の強化を進める方針です。