東京商工リサーチによりますと、大阪市中央区でクレジットカード決済代行業を手がける「全東信」が、7月6日に大阪地裁へ破産を申請し、同じ日に破産手続き開始決定を受けたことが分かりました。

負債総額は、2025年3月期末時点で約1259億2900万円に上り、今年の倒産としては最大の負債規模になるということです。

「全東信」は、1987年に創業されたクレジットカード決済代行会社です。酒類を提供する飲食店を中心に、サービス業や物販業などを対象とした業界初のシステムで、週2回・月6回の早期決済やクレジットカードの早期立替払いサービスを展開し、顧客基盤を築いていました。

独自のサービスを強みとして毎月2000店以上のペースで新規契約が増加し、2018年9月には加盟店が20万店以上に及ぶなど順調に事業を拡大。2020年3月期には、約82億円の売上高を計上していました。

しかし、その後は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店の休業などが影響し、業績が大きく悪化しました。

東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルスの影響が緩和しつつある状況でも、過去に抱えた金融債務が重くのしかかり、財務の健全化には至らなかったとしています。

直近も抜本的な業績の改善には至らず、最終的な負債総額は、約1259億2900万円に上るということです。

これを受けてXなどでは「しばらくの間、クレジットカードのご利用ができなくなりました。お客様には、大変ご迷惑をお掛け致します」「うちのグループのクレジット決済ほぼ全部ゼントウシン、対応ヤバすぎ」など、対応に追われる飲食店とみられる投稿が多く見られています。