素泊まり料金に応じて、1泊100円から2000円を徴収する宿泊税の導入に向けて、大分県は、6日から徴収を担う宿泊事業者を対象にした説明会をスタートしました。

新たな観光振興財源となる宿泊税条例が成立したことを受けて、大分県内15か所で宿泊事業者を対象に説明会を実施します。

初回は別府市で開催され、宿泊税の特別徴収義務者となる旅館やホテルなどの関係者71人が出席しました。

県の担当者が具体的な手続き方法や、システム改修が必要な場合の補助金について説明したのに対し、事業者からは徴収方法や制度の周知について、不安の声も聞かれました。

（参加した事業者）「現場で無人でどうやって回収するのかや、現金はできないので事前決済だと手数料を取られる。だから回収方法に少し問題がある」「一番避けたいのは、フロントのスタッフの負担にならないよう、それが一番」

県が来年1月下旬の導入を目指す宿泊税は、素泊まり料金に応じて1泊100円から2000円を徴収するもので、宿泊実績をもとにした推計では年間18億円程度の税収が見込まれています。