迫る会期末　残された時間と重要法案のゆくえ

スケジュールは急速に窮屈になっている。高市総理は7月3日にインドから帰国、週明け6日に参議院の重視する決算委員会への出席が見込まれている。参院側は6日の動きを注視しているが、それでも事態が一気に好転する保証はない。

最大の問題は7月9日だ。佐藤記者はこのデッドラインの意味をこう説明した。

「皇室典範改正案が会期末の17日までに成立するには、翌週からの参議院審議に間に合わせるため、衆議院を10日に通過させる必要がある。逆算すると、9日までに衆議院での審議が正常化し、委員会がセットされていなければ、皇室典範でさえ間に合わなくなる可能性がある」

重要法案は皇室典範にとどまらない。刑事訴訟法改正案（再審制度の見直し）、政治資金規正法改正案、公職選挙法改正案、国民投票法改正案、防災庁設置に関する法案など、多岐にわたる法案が積み上がったまま宙に浮いている。

国会とは別の枠組みである消費税減税をめぐる国民会議の日程も、この混乱のあおりを受け、流れてしまったという。

会期の延長は選択肢の一つとして視野に入っているが、1日あたり約3億円の経費がかかるとも言われている。

与党側は審議を「二階建て」（午前・午後の二回）にするなどイレギュラーな対応で乗り切る可能性も探っているが、そもそも審議が正常化しなければ、その先の議論さえ始まらない。

奥村記者は「国会の状況を正常化させなければ、影響はどんどん外へと広がっていく」と警鐘を鳴らす。

週明け6日以降、高市総理の帰国と決算委員会出席を経て、膠着した永田町に変化が生じるのか。あるいは会期末がそのままなし崩しに訪れてしまうのか。一日どころか、数時間単位で状況が変わり得る局面に差し掛かっている。