今後の見通し：物価高・人手不足・金利上昇が中小企業を圧迫

東京商工リサーチ岡山支店は今後の見通しについて、中東情勢などの影響による仕入の停滞、資源・エネルギー価格の上昇、各種物価高の継続が地方経済に大きな影響を及ぼし続けると分析しています。同業者との価格競争が激しい業種では採算悪化が懸念されるほか、人手不足や借入金利の上昇も中小企業経営を圧迫する要因として挙げています。

また、消費者の節約志向が続く中で市況の先行きは流動的であり、従業員数の少ない企業や小規模企業の倒産が引き続き高水準で推移していることに加え、業歴の長い企業の倒産も確認されています。体力の落ちた企業の倒産が増える可能性があり、今後の倒産動向には引き続き注視が必要だとしています。