中国で「中華民族の共同体意識」を高める法律が施行されたことについて、中国政府は「台湾独立勢力が独立を謀れば処罰される」と述べ、台湾への法律適用の可能性を示唆しました。

1日に施行された「民族団結進歩促進法」では「民族団結を破壊し、民族を分裂させる行為を禁止する」としていて、もし当局が「民族の団結を損なう行為」と判断した場合は処罰の対象となります。

対象には香港や台湾も含まれていて、台湾の市民に対しても「中華民族への帰属意識を高め、ともに中国人であるという認識を強めるよう」求めています。

これについて、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は、きょうの会見で、法律の施行は「台湾同胞の中華民族への帰属感・アイデンティティーの増進に資する」としたうえで、「大陸を訪問する台湾の同胞やビジネスマンは何も心配する必要はない」と強調しました。

一方で、「もし台湾独立勢力が独立を謀ることを目的として、民族団結を破壊する行為に及べば、法に基づき処罰されることになる」と述べ、台湾市民であっても法律の対象となる可能性を示唆しました。

中国政府としてはこの法律によって台湾統一への機運を盛り上げるとともに、中国と距離を置く頼清徳政権に圧力をかける手段として利用したい思惑があるものとみられます。