徴用工問題をめぐり、韓国外交部の徐旻廷アジア太平洋局長が外務省を訪れ、船越アジア大洋州局長と協議しました。

韓国政府は、先週開いた公開討論会で日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする解決案を明らかにしていて、韓国外務省によりますと、きょうは、公開討論会など国内の雰囲気についても説明を行ったということです。

これを受け、両局長は、引き続き意思疎通を継続していくことで一致しました。

ただ、韓国内では反発も根強く、日韓両政府は両国内の世論を見極めたうえで対応していく考えです。