家族の介護などを過度に行っている子どもや若者「ヤングケアラー」について、愛媛では世帯収入600万円未満の割合が高いことなどが、県のアンケートで分かりました。

今年1月、愛媛県内に住む18歳から39歳までの男女881人から回答を得たアンケートでは、回答者の5.8%、51人が、現在もヤングケアラーに該当していました。

そのうち7割が30代、9割ほどが正社員や公務員など正規雇用で働いています。

そして、半数近くが生計を支えていますが、世帯収入が600万円未満の割合はおよそ7割に上り、世話の経験がない人の5割を上回っていました。

一方、自らをヤングケアラーと認識しているのは、6割にとどまりました。

調査結果を受けて県は「ヤングケアラーという言葉の認知度や、社会的な理解をさらに深める必要がある」と分析しています。