不祥事を起こした市職員の管理監督責任を明確にしたいとして、岩手県釜石市の市長と副市長の給与を減額する条例改正案が1日に可決されました。

市長と副市長の給与を減額する条例改正案は、6月26日に開かれた釜石市議会の定例会で市から提案され、賛成9人反対8人で可決されました。
2025年12月、当時市民生活部に所属していた主任級の職員が自転車で酒気帯び運転したとして停職3か月の懲戒処分を受けたことにともなうもので、IBCの取材に対し小野共市長は「給与減額は任命権者として管理監督責任を明確にし、市民に対して反省と再発防止への決意を示すためのもの」と話しました。
市長は給与の10％を、平松福壽副市長は5％を7月から3か月間それぞれ減額します。

議案に対して議員からは「減額より先に再発防止策を協議する場を設けるべきではなかったのか」「仕事を離れた私人としての職員の行動に市長の責任がどれだけあるのか」といった声があがりました。
釜石市によると停職処分を受けた職員は4月に退職したということです。

小野市長は「市民の皆様には心からお詫び申しあげます。再発防止に向けて全力で取り組んでまいります」とのコメントを発表しています。