中東情勢が悪化するなかでも大企業の景況感を示す指数は8年ぶりの高い水準に。なぜなのでしょうか。

日銀が9000社あまりを対象に景況感をたずねた「短観」。6月の結果は意外なものでした。

現状が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数は「大企業・製造業」では、前回を5ポイント上回り、プラス22ポイントでした。5期連続の改善で8年ぶりの高さです。

最大の要因はAI・半導体ブーム。データセンターや半導体関連の需要が堅調で、中東情勢による不安を上回った形です。

さらに、インバウンド需要も好調で、百貨店など小売業や宿泊業なども改善しました。しかし、景気の良さを実感できないところも。

機械工具の修理を行うこちらの企業。月に200台ほどの修理を請け負います。

株式会社アベ　阿部嵩 社長
「汚い油汚れとかを落とすシンナーです」

作業に欠かせないのが、シンナーです。中東情勢の影響で高騰し、価格は去年の1.5倍に。

株式会社アベ　阿部嵩 社長
「今年3月上旬に頼んだものが、やっと先週入ってきた。今頼んでまたすぐ入るかというと、そうでもない」

「量」の確保も難しいうえ、価格転嫁も完全にはできないといいます。

株式会社アベ　阿部嵩 社長
「コストが上がり、それがひっ迫して利益が出せない。景気が良くなっているという実感がなかなか持てない。金利が上がって、賃金も上げなくちゃいけない。いい材料がない」

これまでの原油高の影響は今後も景気の重しになる可能性があり、日銀の調査では先行きについては悪化を見込む企業が多くなっています。