長崎知事：
「現行の最低賃金では生活を維持することは困難な状況」

県の分析では一人暮らしの生活費と今の最低賃金による収入を比較すると年収ベースでおよそ30万円が不足するということです。

また県内から毎年1000人以上の若者が就職などで県外へ流れ出ている現状に触れ、地域社会の持続可能性を守るためにも賃金水準の向上は「待ったなしの課題」などと訴えました。

審議会は8月5日までに最低賃金を答申する予定です。