いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪市議会の野党会派が委員会で、「市民の十分な理解が得られるのか」などと追及しました。

「大阪都構想」をめぐっては、具体的な制度案を議論する「法定協議会」が6月から開かれていますが、都構想に反対の公明や自民会派などは参加を見送っています。

30日、公明や自民などの野党会派も出席する市議会の常任委員会が開かれ、横山市長が来年春に住民投票を行う方針を示していることなどに対し、市民の理解を得るには時間が短すぎることなどが指摘されました。

（公明党・佐々木哲夫市議）「市長はスピード感と市民の理解とどちらが大事だとお考えなのかなと思います」
（大阪市・横山英幸市長）「住民の皆さまにしっかり広報していくことを通じて理解を深めてもらえるように、わかりやすい情報発信にしっかり取り組んでいきたい」

また公明市議団は、市を廃止する動きや影響について、住民との意見交換会を7月から行う予定です。次回の法定協議会は7月17日を予定しています。