■今後どのような対応が求められるのか？

厳しいルールは災害防止のために必要である一方で、手続きのハードルが上がり、撤去が進まないという側面もあります。

では、違法盛り土がすぐにゼロにならない中で、今後どのような対応が求められるのでしょうか。

静岡産業大学の小泉学長は、「行政は、特に災害を起こしうる危険性の高い違法盛り土から重点的に対応しつつ、住民の安全確保のため、不適切盛り土は一つ一つ所在地だけでなく危険度なども含めわかりやすく公表する必要がある」と指摘します。

一方で、土屋建設の土屋社長は「適切な盛り土をする業者をもっと評価する制度をつくってほしい」という意見もあり、どのような、どこまでの規制が適正なのか引き続き模索していく必要があります。