政府はきょう（30日）、「地域未来戦略本部」を開き、地方経済の活性化に向けて、各地に産業クラスターを作ることなどを盛り込んだ「地域未来戦略」の原案を示しました。

高市総理
「予見可能性の高い予算措置のもとで、国と地方公共団体が二人三脚で日本列島に産業クラスターの花を咲かせていきます」

きょう（30日）総理官邸で開かれた「地域未来戦略本部」で示された原案では、“産業クラスター”について、▼国が主導するものと、▼自治体が主導するものの大きく2つに分かれています。

国が主導する「戦略産業クラスター計画」では、高市政権が掲げる17の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として、インフラ整備などを進めるとしています。

鉄道や造船ドックなどのインフラ整備の投資については、「既存の予算とは別枠で大胆に進める」とうたっています。

▼都道府県が主導する「地域産業クラスター計画」では、投資の促進や販路開拓の支援をおこない、▼主に市町村が主導する「地場産業成長プラン」では、地域産品の高付加価値化や海外展開の支援をおこなうなどとしています。

内閣官房によりますと、この3つの計画についての具体的な案件や先行しておこなう案件についても7月中にも示すということです。