食料品の消費税減税などを議論している超党派の「国民会議」。自民党は当初、今月中の中間とりまとめを目指していましたが、野党の反発で見送られることになりました。意見はまとまるのでしょうか。

高市総理（今年2月）
「国民の多くの方々にも見える形で、丁寧に。やれるところはスピード感を持って進めていきたいなと思っています」

食料品の消費税減税や給付付き税額控除の制度設計を議論するため、2月から始まった国民会議。高市総理は、夏前までの意見集約に意欲を示していました。

それからおよそ4か月。与野党の代表者でつくる実務者会議では、これまで17回会合を開き、先週、議長を務める自民党の小野寺税調会長はとりまとめ案を示しました。

食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げ、消費税1％分を中低所得者への給付で「実質ゼロ化」を実現するというものです。

ただ、一部の野党は…

国民民主党　古川元久 代表代行（24日）
「とても我々としては、これを了とすることはできません」

中道改革連合　赤羽一嘉 議員（24日）
「全くこのままでは党の合意は得られない、賛成は得られないと思うとはっきり申し上げました」

“給付で対応するべき”だとして、消費税の減税が含まれているとりまとめ案に猛反発。議論が膠着状態に陥っています。

自民党　小野寺五典 税調会長（26日）
「とにかく、しっかり議論は積み重ねていきたいと思っております」

結局、自民党が目標としていた今月中のとりまとめは見送られることになりました。

自民党幹部
「減税か給付か根本のところで食い違っている。調整はもう無理かもしれない」

歩み寄りの糸口はみえていません。