食料品の消費税減税などを議論する与野党の「国民会議」で、自民党が当初目標としていた今月中の中間とりまとめを見送ることが分かりました。

「国民会議」では、食料品の消費税減税や給付付き税額控除をめぐって議論が続けられていて、議長を務める自民党の小野寺税制調査会長は今月中の意見集約をめざすと表明していました。

ただ、小野寺氏が食料品の消費税を来年4月から1％に引き下げ、1％分を中低所得者への給付に充てる案を示したことに一部の野党が強く反発し、議論は膠着状態に陥っています。

こうした状況を受け、自民党は今月中の中間とりまとめを見送ることが分かりました。

自民党は引き続きとりまとめに向けて野党側に働きかける方針ですが、意見を集約できる見通しは立っていません。