熱海市伊豆山の大規模土石流から5年が経過するのを前に、熱海市の斉藤市長は６月29日の定例会見で「復旧は道半ば」と述べ、今後も取り組みを継続する考えを示しました。

災害関連死を含め28人が犠牲となった熱海市伊豆山の大規模土石流は来月3日で発災から丸5年。熱海市の斉藤栄市長は、「困難と苦難の連続たった」と5年間を振り返りました。

〈熱海市斉藤栄市長〉
「被災者の皆様に対する生活再建の支援、そして現在行っている各種の復旧復興事業と、必ずしも十分であったとは言えないところもあったとは思いますが、その時々に必要とされることに全力で取り組んできたつもりであります」

地域コミュニティの再生が大きな課題だと強調し、被災者らの意見を聞きながら復興事業を進める考えを改めて示しました。

一方、遺族らが賠償を求めている民事訴訟については司法の判断を待って対処するとし、市の責任に関しては明言を避けました。

〈斉藤市長〉
「あくまでそれは我々が判断することではありませんので、司法の場で法的責任については判断されることだという風に考えております」

熱海土石流に関連する民事訴訟をめぐっては、7月に責任論、2026年9月に損害論をまとめ、結審する予定です。