能登半島地震による液状化で、土地が水平方向にずれる側方流動の被害を受けた石川県内灘町などでは土地の境界を決め直す地籍調査が進められています。

ずれが大きい宅地では所有権の移転にかかる税金や司法書士への報酬が必要になりますがこうした費用を県などが全額負担することが決まりました。2024年の地震で、内灘町やかほく市、金沢市、羽咋市では液状化によって地面が水平方向にずれ動く側方流動が発生しました。

各自治体では、土地の境界を決め直す地籍調査が進められていて、県は2026年度末までの完了を目指しています。しかし、ずれが大きかった宅地で隣接する住宅の持ち主に所有権を移転する場合には登記に必要な税金や司法書士に支払う報酬が必要になります。